2024年が始まりました。
昨年は何も行動できなかったから今年こそは副業を始めたい、会社に行くのがしんどくて今年こそは会社を辞めたい、転職したいなど、一人一人色々な思いを抱えて新年を迎えていると思います。
2024年を実りある年にするために、今のトレンドを把握しておくのは重要なことです。
この記事では2024年にこれだけは押さえておきたいというキーワードをまとめました。
それぞれのキーワードが自分の仕事に、そしてライフプランにどう影響するのか、自分事として捉えてみてください。
新NISA
NISAはこれまでにも多くのメディアで取り上げられてきたので、ここでは詳細について解説はしません。
資産運用で得た利益が非課税になるというものです。
重要なことは、NISA制度で非課税というメリットを享受できる分、全く別のサービスが増税になっている可能性があるということです。
国の予算の大半は税収で賄っているため、NISAを非課税にすると税収が減り、国が使える予算は減ります。
しかし、少子高齢化や防衛費の増額検討など、国が使うべき予算が減ることはありません。
そのため、NISAを非課税にすることで減った税収を、別のサービスで賄っているという構造が見えてきます。
つまり、NISAで税制面の優遇を受けていない人は、別サービスの税負担が増えるだけで損をしていることになります。
NISAは詳細の資産形成のために始めておくべきサービスですが、単純にお金を増やすという観点だけでなく、NISAと全く関係ないところで損をしている可能性があることを知っておきましょう。
日銀の政策
2023年は世界的なインフレの影響により、欧米を始めとした各国の中央銀行は複数回にわたり利上げをおこないました。
しかし、日本（日銀）だけはその流れに追随することなく、いまだに低金利が続いており、結果として円安が続いています。
円安と円高のどちらがいいのかは、勤めている会社の業種や日々使うサービス内容によって異なるため、一概には言えません。
2024年は利上げの可能性も示唆されていることから、利上げをすることによって身近でどのような影響があるのかを整理しておきましょう。
具体的には以下のことを意識しておきましょう。
- 住宅ローン金利：上昇
- 銀行預金金利：上昇
- 株価：下落
- 物価：下落
金利にしろ株価にしろ、変動の理由は1つではないため断定的なことは言えませんが、日銀の利上げ実施によって上記の変動可能性があることを理解しておく必要があります。
住宅の購入タイミング、資産運用の見直しなど、検討をする上での情報として大変重要な指標です。
長期収載医薬品の負担額見直し
医療機関で処方される薬には「先発医薬品（長期収載医薬品）」と「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」があります。
一部例外を除き、公的医療保険により現役会社員の場合は医療費の3割を自己負担、残りを国の公費や健康保険組合の保険料で負担するという仕組みです。
この内容に見直しが入るかもしれません。
具体的には、ジェネリック医薬品が存在している長期収載医薬品を処方された場合、自己負担の割合が増える可能性があるということです。
ジェネリック医薬品は長期収載医薬品と同等の効能効果がありますが、先発医薬品よりも安価であり、医療費全体を抑制できるという効果があります。
国としては医療費を抑制したい意図があることから、長期収載医薬品を処方された場合は通常の3割に加え、追加費用を患者に負担させるという制度を検討しています。
詳細についてはまだ決まっておらず、制度開始は2024年10月を予定していますが、定期的に薬を服用している方は知っておいて損はない内容です。
物流2024年問題
物流2024年問題とは、法改正によりトラックやタクシードライバーの労働時間の上限が短くなることで、物流業界全体の人材不足、および輸送能力の減少による売上の減少が見込まれる問題のことです。
この問題を見据え、国は一般ドライバーが有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁をしたり、企業はシステムを導入してドライバーの負担軽減策を講じたり、様々な対応をしています。
これらの対策が機能すれば人手不足の問題は解消される可能性はありますが、具体的な解消時期の目途は立っておらず、当面の間は人手不足が続くことが考えられます。
人手不足の状態が続くということは、転職のハードルが下がることを意味します。
また、この問題が続くことで、利用者にとっては宅配便を受け取る時間帯の指定ができなくなるなど、サービスの質が低下するという可能性も否定できません。
物流2024年問題を取り巻く課題は多岐に渡ります。
課題が多く存在することは、それらの課題を解消できるような新規ビジネスの商機があり、参入障壁が低いことを意味します。
業界としてはピンチですが、その分チャンスが眠っている市場といえるでしょう。
GX（グリーントランスフォーメーション）
GXとは、企業や組織が環境に配慮した方法でビジネスを運営し、持続可能な開発を目指すための変革プロセスです。
GXの目的は、企業が環境に優しい経営をおこないながら、長期的な経済的成長と社会的責任を両立させることにあり、環境への影響を減らすためのエネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの使用、廃棄物の削減、サプライチェーンの持続可能性の向上などが含まれます。
昨今はSDGｓなど、環境に配慮した取り組みが特に重要です。
消費者や投資家は、企業がどれだけ環境に配慮した取り組みをしているかを見定めています。
また、国からの支援などについても、環境に配慮した取り組みの有無が選定基準になる場合もあります。
つまり、環境に配慮した企業にお金が集まり、結果として株価にも影響を及ぼすことが考えられます。
自分が勤める企業、転職を検討している企業、投資を検討している企業がGXにどう向き合っているのかを知ることはとても大事なことです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）
DXとは、企業や組織がデジタル技術を利用して、ビジネスモデルや運営方法を根本的に変革するプロセスです。
DXは単にシステム化を図るのではなく、ITを駆使して組織の文化や構造を変えることが重要です。
例えば、2023年はChatGPTなどの生成AIがビジネスで活用されるようになりました。
生成AIを使って業務を効率化することは誰にでもできますが、それを駆使して新たなビジネスを生み出したり、新たなポジションを確立できるような人は数少ないです。
システム化はあくまでも手段であり、目的ではありません。
ITを活用してどのように優位性を確立するか、DX人材と呼ばれる人材が今後は引く手あまたになると考えられます。
組織内における唯一無二のポジション確立、転職や副業のためのステータスとするため、DXの理解を深めておくといいでしょう。
生成AI
先に解説したChatGPTなどを指します。
生成AIの普及は私たちの働き方を大きく変えるキッカケとなりました。
その一方で、AIに仕事を奪われるという漠然とした不安が現実的になってきています。
これからは生成AIを使いこなすスキルが必要です。
生成AIと上手に付き合うことは、結果としてDX人材になることにもつながります。
何事も自分事として捉えよう
紹介したキーワードの中には、自分にとって全く関係ないと思えるようなものもあったのではないでしょうか。
例えば、物流2024年問題は物流業界だけでなく、巡り巡ってサービス利用者にも影響を及ぼす可能性があります。
大事なことは、ここで挙げたキーワードが自身にどのような影響を及ぼし得るのか、自分事として捉えることです。
2024年を飛躍の年にするためにも、情報には常にアンテナを張り巡らせ、自分事に置き換えて考えるクセをつけてみてください。
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