2024年4月、日本版ライドシェアが解禁になりました。
ライドシェアとは一般ドライバーが有償で乗客を運ぶサービスです。
これまで有償で乗客を運ぶサービスは、日本ではバスやタクシーなどの公共の交通機関に限定されていました。
ライドシェア解禁により免許さえあればサービスを提供できるようになるため、新しい働き方として注目が集まっています。
この記事ではライドシェアはどれくらい稼げるのか、始めるにはどうすればいいのか、その疑問にお答えします。
副業でライドシェアはできるのか
新たな副業として注目されているライドシェア。
この制度、解禁されたとはいえまだまだ課題が多く、様々な規制が定められています。
そのため、企業に勤める会社員がライドシェアを副業とするにはいくつもの壁があります。
副業でライドシェアをするのが難しい理由
免許さえあればサービスを提供できるライドシェア。
なぜ副業にするのが難しいのか、その理由を解説します。
雇用形態の問題
ライドシェアサービスを提供できるのは、現行ではタクシー会社に限定されています。
ライドシェアで稼ぎたい場合は業務請負ではなく、タクシー会社との雇用契約の締結が必要です。
会社員が2つ以上の会社と雇用契約を結んで働く場合、それぞれの会社で労働時間を調整し、上限を週に40時間までとしなければなりません。
これでは本業に支障をきたす可能性があります。
また、会社によっては副業自体はOKでも雇用契約を伴う副業は禁止しているというケースが多いです。
実施地域の問題
ライドシェアサービスの提供は、タクシーが不足している地域に限定して許可されています。
具体的には以下に記す地域です。
- 東京都の２３区、武蔵野市、三鷹市
- 神奈川県の横浜市、川崎市など
- 愛知県の名古屋市、瀬戸市など
- 京都府の京都市、宇治市など
今後は札幌やさいたま、大阪、福岡などでもサービスが開始される予定ですが、それ以外の区域に住んでいる方はまだ働く機会自体がありません。
サービス提供時間の問題
サービスの提供はタクシーが不足している地域に限定されていることに加え、稼働できる時間帯も制限が設けられています。
運行時間と配車可能台数は地域ごとに決まっていて、例えば東京の場合は平日午前7～10時台、土曜は午前0～4時台などとなっています。
本業のある会社員にとっては稼働が難しいと思われる時間帯です。
副業でライドシェアができる人
これだけの規制がある中、どんな人であればライドシェアを有効活用できるのでしょうか。
シフト制・フレックス勤務の人
シフト制やフレックス勤務の人は勤務時間の調整ができるため、ライドシェアに割く時間を確保しやすいです。
ただし、2ヶ所で雇用契約を結ぶことが契約上問題ないのかなど、就業規則の確認は必須です。
会社を退職した人
会社を退職後、再就職まで時間が空く人はライドシェアがおすすめです。
時間と車を持て余すのであれば、アルバイト感覚で始めてみるといいかもしれません。
ライドシェアで稼ぐ手順
ライドシェアで稼ぐためには、サービスを提供しているタクシー会社に応募をする必要があります。
ライドシェアドライバーを募集している企業を紹介します。
ホームページの申し込み（エントリー）ボタンをクリックし、手続きを済ませることで登録完了です。
なお、ライドシェアのドライバーになるには直近2年間無事故であるなど一定の条件が伴います。
登録時に合わせて確認しておくといいでしょう。
ライドシェアの今後の見通し
高齢化やインバウンド等の影響により、タクシードライバーは圧倒的に不足しています。
既得権益を守るために業界の抵抗は強く課題は多いですが、制度は始まったばかりです。
社会全体の利益を考えれば規制緩和は時間の問題だと考えられます。
今後はタクシー会社以外にも事業を認めるかどうかの議論が進んでいきますので、ライドシェアに興味のある人はアンテナを張っておくといいでしょう。
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